所有した賃貸物件で賃貸経営するための各種手続きと流れ

アパート経営の初期費用

個人事業の開廃業等届出書

賃貸物件を所有して、アパート経営やマンション経営を始める際に絶対に必要な許可や届け出、資格などは特にありませんが、「個人事業の開廃業等届出書」を税務署に提出することが唯一の必要とされる手続きとなります。
「個人事業の開廃業等届出書」とは一般的に「開業届」と呼ばれるものです。

アパートやマンションを貸し出す準備ができて入居者の募集を始めてから一カ月以内に税務署に提出します。
書類は税務署にありますので、事前に手配の準備はいりませんし、記入する内容も複雑ではありませんので、心配の必要はないと思います。

「開業届」は提出をしなくても法的に問題はありませんが、青色申告制度を利用するために必要な手続きとなりますので、できるだけ行っていたほうが良いでしょう。

節税のための手続き

先ほども申し上げた通り、賃貸物件を所有して賃貸経営をするに当たって絶対に必要な手続きはないのですが、賃貸経営を行っていく上で今後税金を節約するために必要な書類の提出はいくつかあります。

「所得税の青色申告承認申告書」、「青色事業専従者給与に関する届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」の三つです。
「所得税の青色申告承認申告書」と「青色事業専従者給与に関する届出書」は開業後二カ月以内、「減価償却資産の償却方法の届出書」は開業の年の翌年3月15日までに提出となっています。

この3つの書類を提出しておくと、青色申告特別控除など節税の面で大きなメリットとなる恩恵を受けることができますので、何かしらの大きな理由がない限りは書類の提出をお勧めします。